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所属弁護士
ケネス・ホン

パートナー弁護士

ケネス・ホン

ケン・ホン弁護士は2004年以来、不動産、鉱業、小売、生物医学、建設、エネルギー、金融サービス、教育、フランチャイズ、及び製造を含む幅広い分野で、民間企業、国営企業、及び政府機関に対する法務を行ってきた。 堪能な韓国語を活かし、韓国の主要な多国籍企業へのアドバイスを専門とし、韓国及びオーストラリアの大手法律事務所と緊密な協力関係を築いて来た。大韓民国総領事館、シドニー及びメルボルンの大韓貿易投資振興公社の法律顧問も務めている。 また、韓国系オーストラリア人コミュニティのアクティブなメンバーとして、NSW弁護士会、マルチカルチャラルNSW、韓国系オーストラリア人弁護士会、韓国系コミュニティ法務サービス等でも活躍している。 2019年、ケンは「40歳未満の最も影響力のあるアジア系オーストラリア人40人」の1人に選ばれた。

Experience

  • 韓国、日本及び中国の大手企業のオーストラリア子会社及び政府機関に対し、商取引、雇用法、プライバシー法、独占禁止法、フランチャイズ、および訴訟に関する法務

  • オーストラリアで事業を行う韓国、日本及び中国の大手企業に対し、契約、雇用、リース、訴訟に関する法務

  • オーストラリアの主要な商業ビル、住宅、小売、工業用不動産の買収と売却に関するデューデリジェンスレポート作成・レビュー、金融会社および相手側との交渉を含む多国籍企業に対する法務

  • オーストラリア企業の持ち分の買い取り及び売却に関し、国内外のクライアントへのアドバイス

  • オーストラリア国内における買収、売却および紛争に関し韓国の大手法律事務所と協力・クライアント支援

  • オーストラリアでのテレビショッピングチャネルの設立と運営に関する韓国大手企業へのアドバイス

  • オーストラリアへの投資戦略、投資ストラクチャー、撤退戦略に関する多国籍企業へのアドバイス

  • 韓国多国籍企業の法務部門や取締役会に対する詳細なレポートの作成及びアドバイスの提供

  • オーストラリアでの外国判決の登録と執行

Education

  • Bachelor of Laws, Bond University

Qualifications

  • Lawyer, Supreme Court of NSW

  • Notary Public NSW

Membership

  • The Law Society of NSW

  • Korean Australian Lawyers Association – President

  • Asian Australian Lawyers Association

  • 2025年度 コンテンツ事業アドバイザリー委員会

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労働法訴訟,雇用 · コンサルタント契約,競業避止義務

2026年5月29日

豪州子会社および外国法人に対する現代奴隷制報告義務

豪州子会社および外国法人に対する現代奴隷制報告義務 年度の折り返しを迎え、多国籍企業のオーストラリア子会社やオーストラリアで事業を行う一部の外国法人にとっては、現代奴隷報告書(Modern Slavery Statement)の作成準備を進める時期となりました。 本記事では、外国資本グループが見落としがちな「連結収益」の考え方を中心に、オーストラリアにおける現代奴隷報告義務の概要と最新の規制動向について解説します。 報告義務の概要 オーストラリア連邦法の現代奴隷法(Modern Slavery Act 2018 (Cth)、以下「本法」)は、売上高基準を満たす法人に対し、年次の現代奴隷報告書の提出を義務付けています。 報告書は、その報告対象法人の会計年度末から6か月以内に提出しなければなりません。 報告義務の対象企業 本法の適用対象は以下のとおりです。 •    オーストラリア法人:年間連結収益が1億豪ドル以上の法人 •    オーストラリアで事業を営む外国法人(例:海外企業のオーストラリア支店):年間連結収益が1億豪ドル以上の法人 本法における連結収益は、オーストラリア会計基準に従って算定されます。したがって、単一の法人のみならず、より広範な企業グループ全体を考慮する必要が生じる場合があります。 1. 億豪ドル基準:連結収益の考え方 報告義務の判定基準は、オーストラリア子会社単体の売上高ではなく、企業グループ全体の連結収益です。この点は実務上見落とされることが少なくありません。 すなわち、オーストラリアに事業拠点および/または子会社を有する企業は、親会社および子会社の双方において当該基準を充足するか否かを検討する必要があります。 たとえば、以下のようなケースが考えられます。 •    オーストラリア子会社の現地売上高が3,000万豪ドルであっても、当該子会社とは別に(例えばオーストラリア支店等を通じて)オーストラリア国内で事業を営んでおり、かつ当該外国企業の売上高(オーストラリア子会社分を除く)が8,000万豪ドルに達している場合は、連結売上が1億豪ドルを超過することになり、報告義務を負う可能性があります。 •    現地売上高が3,000万豪ドルのオーストラリア子会社であっても、その傘下に外国法人があり、当該外国法人の海外売上高が8,000万豪ドルに達する場合には、連結売上が1億豪ドルを超過することになり、報告義務が生じる可能性があります。 このような仕組みにより、アジア太平洋、欧州、北米の親会社の下で大規模なグローバル事業を展開するオーストラリア法人や支店の多くが、想定外に報告義務の対象となるケースが見受けられます。 必須記載事項 各報告書には、以下の7つの必須項目を記載する必要があります。 1.    報告対象法人の概要 2.

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